お疲れ様です、謙虚らいおんです。
皆さんコロナの影響で収入減っていませんか？
私が勤務している会社も時短勤務が導入され、わずかですが確実に影響が出てきております。
今回は国が公式に発表しているコロナの影響で貰える（貰いやすくなっている）お金についてお伝えしたいと思います。
「知らなかった」「忘れていた」では済まされない、あなた（家族）の生活・家計が破綻する前に受給できる（可能性がある）ものは全て申請して給付金を受け取ってください。
何も恥ずかしいことも卑しいこともありません。
きれいごと抜きで言います。人間生きるために必要なもの、それが「お金」です。
注：非常に簡潔に説明させていただきます。詳細まで載せると長文になりすぎて、混乱させてしまう可能性がありますので給付金の「名前」と「大まかな内容」を記載させていただきます。
特別定額給付金
所得制限なしで１人あたり一律１０万円支給されるお金です。
４月２７日時点で市町村に住所がある方が対象で、申請方法は世帯主宛てに申請書が送付されてきますので申請書に必要事項を記入し「口座番号」「口座の確認書類」「本人確認書類」などを添えて返送します。
オンライン申請も可能ですが、とても面倒らしいので郵送にしておきましょう。
受付開始から３ヶ月以内に申請する必要がありますのでお早めに。
住居確保給付金
コロナの影響で収入及び貯金額が一定額以下に減少してしまった場合、原則３ヶ月最大９か月間返済の義務なく国が家賃相当額を負担してくれる制度。
実際の支給額は各都道府県によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関が窓口となっていますのでお問い合わせください。
持続化給付金
ほぼ全ての業種が対象となっているようで、今年（２０２０年）１２月までの間に売り上げが前年同月比５０％以下になった月が１ヶ月でもある場合、個人で最大１００万円、法人で最大２００万円支給される制度。
５月１日より受付が開始されていて、約半月程度で入金されるそうです。
必要書類は「免許書などのコピー」「昨年度の確定申告書控え」「減収月の売上帳簿など」「通帳のコピー」となっております。
小学校休業等対応助成金
小学校（幼稚園・保育園）の臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者の方が対象で、返済義務のない給付金を受け取ることができる制度。
普段雇用契約（正社員やパート）で働いている方で、勤め先の会社が国へ申請し、国から会社へ給付されその後に保護者（労働者）の収入補てんになるものなので、個人で申請する必要はありません。
注意点は個人ではなく会社が申請しないともらえませんので、必ず会社に確認してください。
申請期間は今年６月末となっております。
小学校休業等対応支援金
上記の「小学校休業等対応助成金」と似ていて、フリーランス・個人事業主として働いている方が対象。
申請方法は個人が直接申請していただく必要があり、対象期間が２月２７日から６月３０日までの間で就業できなかった日とし、支給金額は日額４１００円。
申請方法は厚生労働省のホームページから申請書を印刷し、必要事項を記入後、配達記録が残る方法で申請期間の６月末までに提出してください。
提出先は学校等休業助成金・支援金受付センターとなっております。
小規模事業者持続化補助金
個人事業主やフリーランス、従業員２０名以下の事業者を対象に、事業の維持・継続のための経費３分の２（上限５０万円）を補助してくれる制度。
この制度は、コロナの影響は関係なく毎年実施されていた制度で「既存の販路開拓」「新商品の開発」などの経費が対象で、簡単に言うと事業の維持・継続のためにかかった費用を国が負担してくれるということです。
ありがたいことに、条件に該当すれば継続的に受給できるので複数回補助が受けられます。
詳しい情報は各地域にある商工会議所に相談してみてください。
ものづくり補助金
全国の中小企業を対象に、業種を問わず会社の生産性・効率性を向上させるためにかかった事業費の３分の２（上限１０００万円）を補助してくれる制度。
この制度もコロナの影響は関係なく毎年実施されています。
※今回のコロナの影響で『特別枠』が設けられたそうです。
問い合わせ先は各地域の商工会議所です。
修学支援新制度
コロナの影響は関係なく、学生を対象に家計が急変した場合に授業料の減免、給付型の奨学金が受け取れる制度。
対象は大学・短大・高専・専門学校に在学してる学生ですが、一部対象外の学校がありますので、文部科学省のホームページをご確認ください。
申込先は在学している学校、申込期限は家計の急変が発生した時から３ヶ月以内となっています。
また、実際の給付額は学校が「国立」か「私立」、「自宅通学」か「自宅外通学」そして「世帯の所得」により細分化されていますので、詳細は日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
※申請時は学生の成績・家計状況の審査があるのですが、今は「コロナの影響です」と証明できれば、審査が通りやすくなっているそうです。詳しい情報は日本学生支援機構奨学金相談センターに問い合わせください。
感染拡大防止協力金
緊急事態宣言の休業要請により、店舗の休業・営業時間の短縮を実施している場合に５０万円前後が貰える制度。
地域によって条件は異なりますが、この制度は４月２２日から申請が開始されていていますので、各自治体にご相談ください。
雇用調整助成金
従業員を雇用している方が対象で、休業中でも従業員に休業手当を支払っている場合、その休業手当を国が負担してくれる制度。
従業員の休業手当の最大９０％が支給され、期間は最大（約）２４０日。
アルバイトやパートの雇用保険なしの方へも活用可能です。
また、普段労働保険料を支払えていない人や労働関係法令違反で不支給要件に該当している人でも今回（コロナ）に限り、この制度の利用が可能となっています。
詳細は社労士またはハローワークにご相談ください。
まとめ
この他にも給付金・補助金・助成金などがありますが、今回紹介した１０個の内容は少なくとも名前だけでも覚えておくとよいものとなっております。
- 特別定額給付金
- 住居確保給付金
- 持続化給付金
- 小学校休業等対応助成金
- 小学校休業等対応支援金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 修学支援新制度
- 感染拡大防止協力金
- 雇用調整助成金
以上がコロナショックによる貰える（貰いやすくなった）お金です。
今回はここまで。
おちまい！
