お疲れ様です、謙虚らいおんです。
いきなりですが皆さんは不当解雇（クビ）の憂き目にあったことはありますか？
恥ずかしい話、私は３０代前半に自衛官退職後に就職した会社をクビになっています。（5年以上勤務しました）
理由は役員ともめたという馬鹿げたものです。（一族経営でやりたい放題の会社だったので従順な社員以外いらないという社風でした。よく聞く話ですね💦）
そうでなくても最近は新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めが急拡大している状態です。
このような事態に陥った場合、お金があるかないかで変わりますが、あなたがとる行動（相談先）は（私の経験上）2択です。
労働問題全般に言えることですが、特に不当解雇は時間勝負になってきますので早急に対応しましょう。
私の実体験も踏まえてお伝えします。
尚、実行は自己責任でお願いします。
ではどうぞ！
お金がある→弁護士
あなたにお金に余裕があれば真っ先に労働問題に強い、実績のある弁護士に相談しましょう。
当時の私は全くお金がなかったので弁護士を雇うことはできませんでした(´;ω;｀)。
ただ残念なことに労働問題に強い（専門的に取り扱っている）弁護士は少ないようです。
理由は簡単、あまりお金にならない案件だからです。（弁護士は慈善事業ではありませんので仕方ありません）
だからこそ繰り返しになりますが、相談先は労働問題に強い、実績のある弁護士に相談してください。
ここからはあなたがその会社に残れるようにしてもらう（復職）か退職（して転職）するかで、この後の行動に違いがでてきます。
結論、弁護士には今いる（いた）会社を退職する旨を伝え会社からは未払いの残業代や解決金（慰謝料的なもの）を請求してもらうよう動いてもらい、あなたはさっさと次の就職先を探す転職活動を始めましょう。
なぜ（今の会社を）退職し、転職する必要があるのか？
厳しい言い方になりますが、会社はあなたがいらないから解雇するんです。
理由は関係ありません。「（能力が低いので）いらない」「気にいらないから（←私はこれでした）」辞めさす、それだけです。
あなたが文句を言おうが食い下がろうとしようが、会社は全く聞く耳を持ちません。
それどころか社内では事件や問題行動をでっち上げ、あなたの懲戒処分に動きます。本当になんでもしてきますよ、奴らは。
私の実体験ですので、ほぼ間違いないでしょう。
そんな会社残りたいと思いますか？私は思いません。
それなら会社に（合法的な手段で）一泡吹かせたくありませんか？私はそうしました。
それが次の項目ユニオン（労働組合）です。
お金がない→ユニオン（1人でも入れる労働組合）
ここが今回のメインになります。
※弁護士に依頼する場合と同じく今の会社を退職する前提で話を進めますのでご了承ください。
失礼ながら今のご時世お金に余裕がある人はほとんどいないでしょう。
当時の私は貯金ゼロのうえ借金があったので弁護士に相談することができず、ネットで調べまくりユニオンの存在を知り、その日のうちにアポをとり駆け込みました。
自社に労働組合があるところはありますが、それは基本大手企業だけで中小企業にはないと思います。
ここは管理職・非管理職・パート・アルバイト・契約社員問わず加入できます。
費用は完全無料というわけではなく、月額〇千円や解決金（会社から回収できた金額）の〇％を支払うというのが相場です。（弁護士費用に比べればかなり格安です）
※なかには悪質なユニオンも少なからず存在します。ネットでそのユニオンが安全かどうか、活動内容など調べてから加入しましょう。
労働基準監督署は？
よく労働問題は「労働基準監督署（以下、労基署）に駆け込め」という人が大勢いますが、やめておきましょう。
相談に行くのは構いませんが、1番初めに行くところではありません。（労基署の署長・監督官が身内にいるなら別ですが・・・）
理由は簡単で、労基署に持ち込まれる案件はとてつもなく膨大であなたの問題を真っ先に対応できないからです。
また、労基署が会社に対し解雇の撤回に動くことはありません。違反があれば是正措置はしてくれるかもしれませんが、解雇が有効か無効かの判断はできません。
労基署には司法警察としての権限がありますが「労働契約」など個別の事案については対処のしようがないのが現状です。
よって、今の状況を改善・打破するのは難しいとしか言えません。
ユニオン（労組）の活動は？
ユニオンの目的は組合員（あなた）の復職または解決金の獲得です。
まずはFAXにて「団体交渉」の申し入れから始まることがほとんどです。
この時点で会社は基本無視はできません。（私が前にいた会社は最後まで無視を決め込みましたが・・・）
なぜなら無視すれば「不当労働行為事件」として労働委員会に移行するからです。
とにかく時間・手間がかかるため会社側も嫌がります、裁判になると不利になりますし。
よって会社側は、労働委員会に移行したくなければ団体交渉に応じる必要があります。
ですがこれで安心してはいけません。多くの（よほど小さな会社でない限り）会社はおかかえの弁護士または社労士がいる場合があるので、入れ知恵で適当に数回団体交渉に応じて進展なしと時間切れ・アリバイ作りを狙ってきます。（私はこれにあいました。）
そこで次なる手がビラ配りと（街宣車による）街宣活動です。
特に街宣活動はその会社の悪行を広めるため、会社周辺をパレード（笑）するので見せしめ・つるし上げ効果は大きいです。
そんなことして訴えられない？と思うかもしれませんが、違法行為でなく正当性があれば大丈夫です。
訴えられない？
上記でも述べましたが、違法行為でなく正当性があれば訴えられません。
なぜなら組合の争議活動は「刑事免責」「民事免責」だからです。
ちゃんとしたユニオンならこのあたりはぬかりありません。
刑事免責
憲法第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。労働組合法第1条第2項
刑法（明治40年法律第45号）第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。
民事免責
憲法第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。労働組合法第8条
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
デメリット
もちろんデメリット（といいますか負担）はあります。
弁護士に依頼する場合金銭面での負担は大きくなりますが、弁護士との（電話などの）やりとりや出廷などを除き、基本おまかせ（丸投げ）できます。
それに対してユニオンはあなたが動かなけれな何も始まらない点です。
例えばユニオンの事務所に出向く、団体交渉の申し入れの準備・参加、ビラ配り、街宣活動などやることは比較的多いです。
しかもその間無職つまり無給の状態ですので、精神的にも辛い状態が続きます。事務所に行くにも交通費もかかりますが、ここは耐えなくてはいけません。
ですが毎日事務所に行きユニオンの組合活動に参加する必要はありません。週2～３日くらいの参加で十分でその他の日はバイトや転職活動など時間を有益に使ってください。
結果どうなった？
結果として会社からは解雇予告手当約2０万円と未払い残業代約30万円の計約50万円を回収することができました。
この他にも慰謝料も回収してやりたかったのですが、相手が無視を決め込み新しい仕事（現職）が忙しすぎて私が対応できず現在に至っています。
この件は何年か経っていますが、未だに許せませんし納得していません。
時効になっていなければ、近日中にも訴訟を起こしたいと思っています。
まとめ
会社と争うにはお金以上に時間がかかり非常に神経をすり減らします。（私は１ヶ月で５キロくらい痩せました）
特に当時の私は貯金がないばかりか、仕事を失い借金まであったのでどうしたらいいかわからない状態になっていました。
そしてネット上でそれこそ死に物狂いになって解決策を探し、ユニオンに行きつきました。
私は運よく約２か月である程度解決（解決金の獲得と再就職先の決定）できましたが、その時の教訓として今の時代会社依存は非常に危険だということです。
貯金はもちろん毎月少額でもいいので、本業以外に収入源を複数確保できる状態を作り上げておくことが不測の事態を冷静に乗り切る唯一の手段だと思います。
収入源が断たれるからみんな焦るのです、当然ですね。
私は現在、本業のほかに「予備自衛官」と「ポイントサイト」で月平均で約１万円弱の副収入を得ています。
少ないと思われるかもしれませんが、何年か先（お金だけではない）大きな「財産」となって自分の前にあらわれます。
今は借金も全額返済し、貯金もしっかりできています。
本当にユニオンの皆さんには感謝しています。大げさでもなんでもなく命の恩人です。
間違っても最悪な手段はとらず、早急に専門家（弁護士・ユニオン）に相談し、早期解決に努めましょう。
今回はここまで。
おちまい！
